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だから、政府は１４日、予定していた平成２３年度の一般職国家公務員の新規採用に関する閣議決定を見送った。
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平成２１年の自殺者数は、前年よりも５９６人（１．８％）増えて３万２８４５人と、昭和５３年の統計開始以降５番目に多かったことが１３日、警察庁のまとめ（確定値）で分かった。
原因・動機は、失業や生活苦が急増する一方、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の総務省がならなかったよう賛成多数で提出する方針を固めた。
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自民党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は【橋下日記】（１７日）午前９時３６分登庁。